新型肺炎コロナウイルス関連 速報

【コロナ】現金給付条件をわかりやすく解説!対象者や所得制限にいつなのか調査!

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こんにちは。サトパパです。

新型コロナウイルスの影響で、国が7つの都道府県に緊急事態宣言をだしましたね。

そして、所得が大幅に減少した方へ、現金最大30万を給付すると発表しています。

ただ、情報が多すぎて違うことが書いてあったり、読んでもわかりづらい部分もありませんか?

そこで今回は、

  • 新型コロナウイルス現金給付金の条件に対象者は?
  • コロナショックでもらえる現金給付金に所得制限は?
  • 現金給付金はいつもらえるの?
  • 子育て世帯への現金給付金支給時期はいつでいくらもらえるの?

と分かりやすく解説していきたいと思います。

⇒緊急事態宣言はいつまで続くのか予想!延長の可能性に学校はどうなるか調査!

新型コロナウイルス現金給付金の条件に対象者は?

まず対象時期ですが、本年2月~6月で月間収入が減少した場合になります。
(これは世帯主の収入です。)
 
次の条件となります。
  1. コロナウイルスの影響で収入が減少し、年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(下記にて早見表あり)となる低所得世帯
  2. コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(下記にて早見表あり)の2倍以下となる世帯

簡単に住民税非課税の金額をいうと、

  • 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
  • 扶養親族等1人 15万円
  • 扶養親族等2人 20万円
  • 扶養親族等3人 25万円

という収入条件になります。(詳しくは下記の早見表を見てくださいね。)

扶養親族等とは?

扶養家族とはどこまで指すのか?ですが、

扶養親族及び同一生計配偶者を指します。

また、扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算とするようです。

また、国民1人に給付ではなく、1世帯につき給付となります。

コロナショックでもらえる現金給付金に所得制限は?

所得制限は、先ほど書いたように収入が大幅に減少し、なおかつ住民税非課税までに減収した場合です。

感染症が発生する前に比べて月収が5割程度下がった世帯(所得制限あり)や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定。

Yahoo!ニュースより引用

その所得制限が厳しいという声がたくさん集まっていますね。

Yahoo!ニュースより引用

2~6月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、5割減しているか、または住民税非課税世帯まで減収するかです。

サラリーマンで5割減るというのは、なかなか厳しいかと思います。

私の会社ではコロナのせいで、残業は絶対0という規則になりましたが、給料が半分になることはないです。

解雇されれば、条件に入りますが、それで給与金30万円もらっても、生活は続きませんよね。

また、大企業に勤める方は対象外になるようです。

住民税非課税世帯月収の早見表

世帯の人数(※1)住民税非課税世帯とみなす月収住民税非課税世帯とみなす月収の2倍
1人10万円20万円
2人15万円30万円
3人20万円40万円
4人25万円50万円
5人30万円60万円
6人35万円70万円
7人40万円80万円
8人45万円90万円

厳しいですね。

手取り金額ではないですから、なかなか給付対象は少ないと予想されます。

飲食業の方や旅行関係者、観光業などの方は大打撃ですから、収入が大幅に下がっているなら、申請するのがいいでしょう!

現金30万円給付されるのに必要な書類は?

コロナウイルスの影響で給付金条件をもらうにた、範囲内と証明する書類が必要になります。

  • 源泉徴収標
  • 減収した給与明細

この2つは必ず必要になります。

また流れは以下になります。

給付を希望する世帯は支給条件に合うことを証明するために給与明細や源泉徴収票などを準備し、市区町村の窓口に行って書類を提出し、審査に通って給付をもらえるという流れです。

Yahoo!ニュースより引用

窓口に殺到しそうで、時間もかかりそうですが、対象の方は必ず申請するべきでしょう!

現金給付金はいつもらえるの?

気になるのが、いつから始まるのかです。

4月12日(日)時点では、まだ始まっておらず、決定もされていませんが、総務省HPでは以下のように記載がありました。

市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする)
 総務省HPより引用

各市町村で違いがあるのかもしれません。

下記に緊急事態宣言が発令された7つの都道府県のHPを載せておきます。

府や市からの公表があるかと思うので、該当する方は確認してみてくださいね。

他の地域にお住まいの方も収入が大幅に減少していれば、対象となりますので、各地域のHPを見てくださいね。

子育て世帯への現金給付金支給時期はいつでいくらもらえるの?

上記の給付金とは別で、お子さんがいる家庭には現金給付があります。

子供1人につき1万円の給付があるようです。

子育て世帯支援として現在、児童手当を受給する世帯に対して子ども1人あたり1万円を上乗せして支給する方針です。

テレ朝NEWSより引用

コロナの影響で休校が続き、食費がかさんだり、マスクや消毒液の消耗品もかさんでいます。

1万円ででは何も軽減されないと思いますが、もらえるだけマシと考えるしかありませんね。

また、支給時期は6月の児童手当に上乗せされる方向で進んでいるようです。

対策では次の支給月にあたる6月に、いまの支給額に加えて、子ども1人あたり約1万円を臨時給付する。加算は6月の1回に限る方向だ。

日本経済新聞より引用

6月の1回限り。。。

いつまで続くかわからない状況で、1回限りとは。。。

まだこれから色々と対策をされることを期待するしかありません。(期待していないですが。)

高額所得者への現金給付金はある?

こちらについて調べたところ、今回はないようです。

高額所得者への給付は見送る。世帯のなかでも最も年収が高い人の年収が960万円以上(夫婦と子ども2人の場合)の世帯には、子ども1人あたり一律5000円の特例給付をしている。特例給付の対象者は今回の加算の対象外とする。

日本経済新聞より引用

現金給付金の振込先やどこに問い合わせすればいい?

今回の現金給付金の振込先は、

【原則として、本人名義の口座に限る】

としています。

そして、総務省で専用コールセンターの設置があるので、わからないことは聞いた方がいいでしょう。

総務省では、これらの情報をホームページに掲載するほか、専用のコールセンターを設置して、問い合わせに応じるとしています。

コールセンターの電話番号は03-5638-5855で、受け付けは平日の午前9時から午後6時半までです。

NHK NEWS WEBより引用

なかなか繋がらないとは思いますが。。。

まとめ

今回は新型コロナウイルスの影響でもらえる現金給付金の条件などについて書いてきました。

まとめると、

  • 2~6月のいずれかの収入が対象
  • 住民税非課税世帯まで減収
  • 所得制限以下まで減収(5割減しての額)
  • 1世帯換算で給付
  • 子供1人当たりに1万円給付(6月)
  • 高額所得者はなし

となります。

政府が発表した対象者、給付条件は非常に分かりづらく、読んでも全くわかりません。

自分が給付金をもらえる対象者なのか確認するために、自治体への問い合わせも殺到する可能性もあり、混乱を招きます。

ですので、この記事を読んで少しでも、お役に立てれば嬉しいです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました!



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