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【大阪】休業要請される業種(施設)リスト一覧!いつからいつまでで従わないとどうなる?

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こんにちは。サトパパです。

緊急事態宣言が発令され、各都道府県で休業要請がだされました。

大阪も4/13(金)に休業要請施設を明確に発表されます。

そこでこの記事では、

  • 大阪の休業要請施設や業種一覧
  • 大阪の休業要請はいつからいつまで?
  • 休業要請に従わなければどうなる?罰則は?

と書いていこうと思います。

大阪の休業要請施設や業種一覧

大阪の吉村知事が4/13に休業要請をだす施設や業種について発表されました。

休業を要請するのは、キャバレーやナイトクラブ、バー、ネットカフェや漫画喫茶、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、映画館や劇場、演芸場など、集会場や展示場などの集会展示施設、体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、それに学校などの文教施設です。


NHK NEWS WEBより引用

パチンコ屋さんも休業要請となりましたね。

また、規模によっての要請もあります!

また、大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所や学習塾、博物館や美術館、図書館、それにホテルや旅館にある集会用のスペース、商業施設のうち生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については床面積が1000平方メートルを超える場合は休業が要請されます。

一方、床面積が1000平方メートル以下であれば、特別措置法で休業要請の対象外とされているため、大阪府は休業するよう協力を依頼するとしています。

ただし、学習塾などの教育施設や商業施設のうち、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗でも、床面積が100平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を講じたうえで営業できるとしています。

NHK NEWS WEBより引用

次に休業しない業種です。

休業要請しない業種(施設)

一方、社会生活の維持する上で必要な業種である医療機関・交通機関・スーパー・ホ病院や診療所、薬局などの「医療施設」、スーパーやホームセンター百貨店、コンビニエンスストアなどの「生活必需物資の販売施設」、ホテルなどの「宿泊施設」、バス、タクシー、鉄道、航空機などの「交通機関」、工場や作業場、銀行、証券取引所、保険などの金融機関、理容室や美容室、銭湯、葬儀場、保育所や学童クラブ、社会福祉施設、居酒屋を含む飲食店や喫茶店などです。

飲食店については営業時間を午後8時までとしてアルコールの提供も午後7時までにするよう求めます。

NHK NEWS WEBより引用

飲食店に対しては本当に厳しい対応ですね。

仕方ないのですが、利益が出るアルコールの提供時間が限られてくるので、店舗側もお客さんとして行く場合も注意が必要です。

大阪の休業要請の期間はいつからいつまで?

各都道府県ごとに要請業種や施設に違いはありますが、期間はどうなのか調べてみると、

大阪府は13日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大を防止するため民間施設に休業要請することを正式決定しました。期間は14日午前0時から5月6日まで。

LINE NEWSより引用

休業要請は4/140:00~5/6までと開始日は遅くなりましたが、終了日は他の都道府県と同じGW明けまでとなります。

ただ、この期間でコロナウイルスの感染者数が減らなければ、伸びる可能性はありますね。

本当にどうなるのか不安ですね。

休業要請に従わなければどうなる?罰則は?

休業要請というのはあくまで要請であり、強制ではありません。

ただ、飲食店などでは家賃などの固定費の支払いなどもありますし、従業員の給料などの支払いもあります。

なかなか休めないという店舗も多いのが事実です。

東京都の飲食店での声がありました。

JR新橋駅近くのある焼き鳥屋の夜の営業は、通常午後5時からだ。経営する西田祐介さん(34)は「(8時まで)3時間だけ営業するのも現実的ではない」。テイクアウトも始めたが、採算がとれない。「ランチ営業もやるか、いっそのこと休業にした方がいいか」と悩む。

 渋谷センター街のビルにある甘味屋は5日から夜の営業をやめたが、ランチは続けている。「おなじみのお客様がいるから」と経営者の本田紀子さん(79)。売り上げは以前より9割減だという。「(一律に)営業をやめてくださいと言われたほうがいい。あいまいに感じる」

朝日新聞より引用

店舗ごとに色々な対策をしていますが、そもそも人がいない状態で売上も9割減。

休業を考える店舗も多いようですね。

ただ、もし従わなかった場合でも罰則・罰金などはありません。

特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

NHK NEWS WEBより引用

罰則などはありませんが、もし営業していて、感染者がでてしまった場合、名前など公表される可能性もあるようです。

個人、フリーランスなどの補償もあるので、できるなら休業する方がいいかもしれません。

まとめ

今回は緊急事態宣言が発令され、大阪での休業要請施設はどこなのか調査してきました。

まとめると、

  • 期間は4月14日0:00~5月6日まで

となっています。

休業要請に従わなくても、罰則などはありませんが、もし感染者が出てしまった場合を考えると休業する方が安全です。

そして使える補償があれば、積極的に使って何とかこの苦難を乗り越えましょう!

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